平成30年度宅建試験直前最終チェック④(その他の分野)

今回は、税・その他の関連知識の予想をしていきたいと思います。
税法は、国税では登録免許税、地方税では不動産取得税が出題されると予想します。
また、問46以降は比較的平易な内容が継続して出題されているため、問46の独立行政法人住宅金融支援機構法、問47の景表法の問題は必ず得点したい問題といえるでしょう。
難しいところではありますが、合格のためには5問以上の正解が望ましいです。


その他の分野内の分野別予想

登録免許税
昨年は高難易度の所得税だったので、今年は4年ぶりに登録免許税が出題されると予想します。
①所有権保存登記の軽減税率は住宅用家屋で0.15%
②所有権保存登記の軽減税率は新築住宅のみ適用される
所有権移転登記は売買または競売のときに軽減税率が適用される
④住宅用家屋の軽減税率の特例の要件

不動産取得税
昨年が固定資産税で、不動産取得税については法改正もあったため、今年の出題は濃厚だと思います。
税率は特則で土地・住宅の場合は3%
課税主体は都道府県
中古住宅の課税標準の特例を受けられるのは個人のみ、中古住宅について要件が追加
課税標準は売買価格ではなく、固定資産台帳の登録価格


不動産鑑定評価基準
地価公示法の2年連続もありえますが、例年どおり不動産鑑定評価基準だと思います。
4つの価格(正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格)
3つの鑑定評価方式(原価法・取引事例比較法・収益還元法)
③原価法の減価修正は、2つの方法を併用する
価格形成要因は、一般的要因・地域要因・個別的要因の3つがある

登録講習免除項目
ここに分類される5問については、過去問ベースの知識で十分です。
土地・建物については、過去問で対応しきれない問題が出題されることがありますが、中高で学んだ理系知識で解けるものもあるため、あれもこれも覚えようとしないほうがよいでしょう。
統計については、細かい数字まで覚えられればベストですが、最低限、増加したのか、減少したのかは覚えなければなりません。試験当日の朝に学習して、一番最初に解くという方法もありだと思います。

終わりに

税法分野は、ほとんどの受験生が過去問レベルの知識で試験に臨みます。それは手広くやるだけ不合格と向き合うことになるからです。
今後は、1肢1税法のような4つの税法ハイブリッド問題が出題されることがあるかもしれません。その時、「え、なにこれ?」となった場合は捨てましょう。きっと、周りの人も同じことになっています。焦らず捨てて、基礎レベルの問題に毅然とした態度で取り組むことができれば、大丈夫です。


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