宅建士試験は、2時間で50問の問題を解く試験です。50問すべて択一式で肢は4つなので、比較的取り組みやすい試験といえます。
平成21年から出題傾向が若干変わり、宅建業法の問題が増加しましたので、ここでは平成21年以降の試験内容について説明します。
大きく分けると4つの分野にわかれます。また、それぞれの出題数も例年同じです。
| 科目 | 基本問題数 | 問題番号 |
|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 26~45 |
| 民法など | 14問 | 1~14 |
| 法令上の制限 | 8問 | 15~22 |
| 税・その他 | 8問 | 23~25、46~50 |
尚、問題46~50については、宅建業に従事している方で、登録講習を修了した一定の方(登録講習修了者)は、免除されます。
宅建業法
『宅建業法』の分野は、宅建士になってからも仕事で必要な分野です。取り組みやすいので、ぜひ、得点源にしましょう!ぜひ、満点を狙って欲しいですが、ひっかけ問題、個数問題など、落としても仕方ないような問題もありますが、9割目指していきましょう！
⇒目標20問中18問正答！
内容出題数の多い主な内容は4つです。
- 免許(宅建業を営むための、免許の申請・更新などについて)
- 重要事項の説明(買主、借主が契約前に知っておくことについて)
- 37条書面(いわゆる契約書。契約書に記載すべきことについて)
- 8種規制(クーリング・オフなど、消費者保護のため、業者に課せられる規制)
民法等
『民法等』は法律初学者には、馴染みの薄い分野です。範囲も広く難しいイメージを持つかもしれません。しかし、この分野は日常生活と深く関わってくる分野でもあります。単に暗記しようとせずに、理解するように心がけましょう。
⇒目標14問中7～9問正答！
内容近年、民法10問、借地借家法2問、不動産登記法1問、区分所有法1問の出題があります。
- 民法（意思表示、代理、賃貸借等も出題が多いですが、特に抵当権（銀行でローンを組む時などに設定）、相続（遺言や遺産分割等）、などは毎年のように出題されています。）
- 借地借家法（土地や建物を借りる人を保護する法律）
- 不動産登記法（不動産の登記に関する法律）
- 区分所有法（分譲マンションの集会の決議や規約などの定めについて）
法令上の制限
『法令上の制限』は暗記中心で短期間に得点アップも可能な分野です。 しかし、この分野は、宅建士が重要事項の説明をする際の書面に書かれている内容でもあります。仕事で、お客様に聞かれたときにも答えられるよう、覚えておきましょう。
⇒目標8問中5～6問正答！
内容主に6つの法律から出題され、ほとんどが開発に対する規制です。
- 国土利用計画法（地価上昇の抑制と土地の合理的利用のため、届出等を定めたもの）
- 都市計画法（住み良い街づくりのため、開発行為に対して定めたもの）
- 建築基準法（人の命や健康のため、建物の建築にあたって定めたもの）
- 農地法（食料確保のため、農地売買や転用について定めたもの）
- 土地区画整理法（良好な市街地の形成のため、道路や施設の適正配置について定めたもの）
- 宅地造成等規制法（許可が必要となる宅地造成工事について定めたもの）
税・その他
『税・その他』の範囲は広いですが、過去問を中心に出題範囲を確認し、要点を押さえると得点につながりやすい分野です。あまり手をひろげずに得点できるようにすることを心がけましょう。
⇒目標8問中5～6問正答！
内容主な内容は、以下のとおりです。この他にも、統計などがあり、毎年6月頃に公表される土地白書などの最新の数字をチェックする必要があります。
- 不動産鑑定評価と地価公示(不動産取引の適正な価格を求める)
- 税法（どんなときに課税されるか、安くなるかなど、税に関する知識）
- 住宅金融支援機構法（被災地や子育て世代、高齢者など、一般の金融機関からの貸付が困難な場合の補完的機関について）
- 土地・建物（土地や建物の特徴などの知識）
