第４回目は、その他の関連知識の分野です。

比較的学習が大変な税法と不動産に関する知識の部分について予想をしていきます。
出題予想なので、基礎的な内容はできるだけ避けるようにしてみました。
要件や計算式等が思い出せない場合はすぐに基本書へ戻って確認しましょう。

また、贈与税の２年連続出題と地価公示法の４年連続出題はあまり考えられないので、今回の予想項目にはありません。

不動産取得税

直近６年間は不動産取得税と固定資産税が交互に出題されています。
昨年が固定資産税だったので今年はもしかしたら･･･という予想。
①登記の有無は不問
②国内に所在するものに限る
③課税標準は固定資産課税台帳登録価格
④税率は特例で３％

固定資産税

昨年出題されているので、今年の重要度は低いと思います。
もし出題されるならこんなところでしょうか。
①震災等で所有者の所在が不明の場合は使用者を所有者とみなして課税することができる
②課税客体は、土地・家屋・償却資産である
③税率は1.4%
④固定資産税評価基準の告示は総務大臣

所得税（譲渡所得）

数字を覚えないといけないところですが、踏ん張りどころです。
①買換資産の家屋の床面積要件は「50㎡以上」。上限はない
②買換資産の土地の面積要件は「500㎡以下」。下限はない
③住宅ローン控除で、控除しきれない残額がある場合は、住民税からも控除できる
④居住用財産の特別控除は３年に１度適用できる

印紙税

①契約金額の変更で減額の場合は、記載金額のない契約書として扱われる
②敷金の領収証は課税される
③売買契約と請負契約が併記されている場合は、原則売買契約書（例外：金額が高いほう）
④過怠税は納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額の合計

登録免許税

数年おきに出題されている問題なので意外と盲点になりがちなところ。
出題されたらラッキーって感じです。
①納期限は登記を受ける時
②新築または取得後１年以内に登記を受けること（軽減措置の適用要件）
③表示に関する登記は原則非課税
④課税標準は取引金額ではなく固定資産課税台帳に登録されている価額

不動産鑑定評価

おそらく今年はこっちでしょう。地価公示法が出題されたらごめんなさい。
どの方法が、どのケースで使えるかまたは使えないかが問われるので、全部大切ですね。
①価格４種類の説明（正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格）
②鑑定評価の手法３種類（原価法・取引事例比較法・収益還元法）
③収益還元法は自用の不動産の価格を求める場合にも適用することができる
④価格形成要因の種類

終わりに

毎年出ている５問については触れませんでしたが、建物や土地は基本知識と常識で意外となんとかなるものです。

どれだけ勉強しても不安になるのは、出題される問題がわからない以上仕方のないことなので、この時期からは本試験当日を見越した生活リズムを作ることも意識しましょう。