平成28年度宅建試験直前出題予想②(民法等)

第2回目は、おまちかねの民法等権利関係です。

非常に範囲が広く、当たるかどうかわかりませんが、これを読んでくださる皆さんのために全力で出題予想していきたいと思います。
(注:ヤマを張るというより、重要・頻出論点の再確認として執筆いたしました。)

予想なんかに左右されたくない!という方。
直前期は、ひとつでも多く苦手論点をなくす勉強方法をとってください。
その一歩が大きな一点に繋がります。

民法

今年の民法も難しくなることでしょう。
しかし!
どんなときでも民法は深入りしないのが得策です。
この時期にこの分野が気になるなら、「等」の部分を固めましょう。
不動産登記法、借地借家法、区分所有法で4問出題されるので、圧倒的に効率が良いです。

そんな中でもこの記事を読む時間を作ってくれた方のために、よく出題されるけど難しいところにポイントを絞って予想してみます。

抵当権
ここ最近影を潜めている法定地上権が出題されると予想しています。
計算問題2年連続といったことがされない限り、過去問ベースで取れる難易度の問題になると思います。

物権変動の対抗要件
そろそろ出題されてもいい頃と予想しています。
取消が絡んできたり、相続の場合であったり様々ケースがあるので一つ一つ整理しておく必要がありますが踏ん張りどころです。

制限行為能力
昨年休んだので、今年は出題されるかもしれないと予想しています。
同意が必要な法律行為であったり、相手方の催告であったり、難しい問題が多いですが踏ん張りどころです。
代理
こちらも昨年休んだので今年復帰するかなと思っています。
表見代理や無権代理で一問というより、代理の総合問題として出題されそうと予想。

相続
相続は出なかった年が最近の10年間で1回あるので、2回目がそろそろきてもおかしくはないと思います。
ただ、出題されるとしたら法定相続分の計算、遺留分あたりが妥当かと予想しています。

不動産登記法

今年は単独申請が怪しいと予想しています。
保存登記や仮登記等、登記申請の有無も大切です。
優先順位付けはいろいろあると思いますが、昨年出なかったところ>昨年出たところにしてみました。

借地借家法

例年は各1題ずつの出題であったが、昨年は借家権で2題の出題となりました。
今年は例年に戻るのか、どちらかで2題になるのかわかりませんが、民法の賃貸借との比較問題にも対応するためには、穴のないように学習する必要があります。
借地権
借地権では対抗要件契約期間がよく出題されているため、例年通りならこの二つと予想。
更新、転貸・譲渡、定期借地権も覚えなきゃいけないことが多い=問題として作りやすいところなので、時間を多少かけてでも正確な記憶をする必要があります。
借家権
毎年のように定期借家権が出題されているのでそこはほとんどの方が学習済みという前提で、更新と地代・家賃の増減額請求の二つと予想。

区分所有法

毎年1問しか出題されていないのに集会、規約は頻繁に見受けられるので、今年も出題されると予想します。
管理者も関連項目として外せないので、区分所有法は議決権の数字等細かいところまでしっかり覚えるよう心がけてください。

終わりに

年々難しくなっている民法等には「特効薬」というものがありません。
特に民法では、今までの知識をこの問題に当てはめると・・・という現場作業をしなくてはいけないからです。

少しでも多くの基礎を習得して、問題を解くのに有効な武器としていってください。

あてる宅建士セット