どうもどうも。
今回は地方税（不動産取得税、固定資産税）、不動産鑑定評価、地価公示法です。
最近の流れだと今年は不動産取得税がでるのかなというところですね。
あとは４年連続地価公示になるか、不動産鑑定評価に入れ替えになるか･･･。
いずれにせよ例年通りならば今回のところで２点分です。
問題が難しくなっても過去問の知識があれば、肢の一つを消せるくらいにはなっています。
受かるためには落としたくないところなので、時間をかけるだけの価値はありますよ！

「不動産取得税の攻略」

まずは不動産取得税について。不動産取得税は道府県税です。
取得と言っているけど、新築だけではなく、贈与を受けたり、増改築（改築は価値が増加した場合）したり、交換しても取得に該当して税金かかります。
そして、不動産を取得した人が不動産の所在する都道府県に納めます。
北海道に住んでいる人が、沖縄県の土地を買ったら、沖縄県に納めるということです。
税額の計算式は前回の基本形と一緒です。
【①課税標準】　×　【②税率】　＝　【③税額】
①課税標準：固定資産課税台帳の価格
②税率　　：土地・家屋（住宅）３％（＊通常は４％だが優遇税率で３％）
こちらは課税標準に特例があり、要件が試験で問われます。
また、免税点（この金額以下なら非課税）というのもあります。
固定資産税も攻略ポイントは同じなので、つまらない入れ替え問題にひっかからないようにしましょう。

「固定資産税の攻略」

つぎに固定資産税について。固定資産税は市町村税です。
これは１月１日に不動産を所有している人に課せられます（例外あり）。
また、不動産が所在する市町村に納めます。
不動産取得税はそのときそのときの課税ですが、固定資産税は毎年課されます。
税額の計算式は同じなので上記参照。
①課税標準：固定資産課税台帳の価格
②税率　　：1.4%
こちらは課税標準と税額について特例があります。
免税点もあるので、不動産取得税と比較しながら覚えるのが最善です。

「不動産鑑定評価基準の攻略」

不動産の適正な市場価格っていくらなのかを調べましょうという話です。
調べる目的によって名前が変わって、
①正常価格　②限定価格　③特定価格　④特殊価格の４種類があります。
実は定義があったりしますが、鑑定方法の３つと合わせて過去問反復で覚えてしまえば解けるような問題が多いので、割愛します。
宅建士合格のためには、必ず解いてくださいね？
過去問：平成２４年、２２年、２０年、１９年、１７年、１６年

「地価公示法の攻略」

土地の値段ってわかりにくいから、取引価格の目安を決めましょうという話です。
目安が決まるまでの一連の流れはこんな感じ。
①公示区域内から標準地を選定→②鑑定評価→③審議決定→④官報で公示→⑤送付閲覧
試験で頻出なところは･･･
・標準地を選定するのは土地鑑定委員会
・公示区域を選定するのは国土交通大臣
・二人以上の不動産鑑定士が評価鑑定
・正常価格を判定（建物等があっても更地として評価）
・標準地の周辺の土地利用状況も公示される
・送付を受けた市町村長は３年間公開する
ざっとこんなところです。
こっちも不動産鑑定評価と同じで過去問反復で対策を。
そんなに難しい内容ではないので、直前に暗記推奨！
過去問：平成２７年、２６年、２５年、２３年、２１年、１８年

次回へ向けて

今回の分野も過去問学習が最重要なところでした。
覚えた分だけ１点に直結。結構いい響きだと思います。

次回は住宅金融支援機構法と景品法です。
必ず１問出るところなので、参考書も過去問もすべて覚えましょう。