こんにちは！

法令上の制限は今回で最後です。

みなさん、さみしいですか？

わたくし、北条清玄は寂しいです。

繰り返しになりますが、法令上の制限は、数字と用語を正確に暗記さえしていればとれる科目です。

めんどくさいと思わず、何度も見なおして、正確な知識をみにつけて下さい。

「建築基準法（建築確認等）の攻略」

今回も出題ランク順に見ていきましょう。
出題ランク８位は、「建築基準法（建築確認等）」です。

違法な建築物を建てるのを防止するために建築確認が必要となります。そして、建築確認で重要なのは建築確認が必要な建築物か判断できるかどうかです。以下の場合に建築確認が必要となりますのでしっかりと覚えましょう。

都市計画区域等（新築・増築・改築・移転）→すべての建築物
都市計画区域等以外（新築・増築・改築・移転）及び大規模修繕・模様変え・用途変更をする場合
→特殊建築物　　　　 床面積の合計が100㎡超
　 木造建築物　　 階数3以上又は延べ面積500㎡超又は高さ13m超又は軒の高さ9m超
　　 木造建築物以外　 階数2以上又は延べ面積200㎡超

＊（準）防火地域外で、増改築移転が10㎡以下の場合には、建築確認が不要などの例外は、お手持ちのテキストで見ておいて下さい。

以上のような建築確認の要否を中心に、建築確認手続方法等をみておきましょう。

また、改正点として以下の①、②、③を確認しておいて下さい。

①構造計算適合性判定を建築主が構造計算適合性判定機関へ直接申請できるようになった（以前は建築主事等を通していました）。

②建築主事又は指定検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき等の検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限に新たな規定が追加された。

③延べ面積が3000㎡を超える一定の建築物について、一定の耐火構造等で、有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ3000㎡以内としたものであれば耐火構造等にしなくてよくなった。

なお、審査請求を経なくても、処分の取消しを裁判所に提起できるようになったことは、都市計画法と同じです。

「都市計画法（都市区画制限）の攻略」

出題ランク９位は、「都市計画法（都市区画制限）」です。
都市区画制限は、都市計画事業がスムーズに進むように、都道府県知事等の許可を必要とし、事業の妨げになる行為に制限を加えることです。

都市計画の決定の告示から都市計画事業の認可・承認の告示までの間の制限（都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の制限）は、許可が不要な例外規定があるなど制限が緩いですが、都市計画事業の認可・承認の告示後の制限（都市計画事業地内の制限）は、工事が開始するので、許可が不要な例外規定がない等制限が厳しくなります。

また、大規模の事業計画の場合は、中小規模の事業計画に比べて、制限の期間が長くなるなど都市計画事業の認可・承認の告示までの間の制限（市街地開発事業等予定区域内の制限）がやや厳しくなります。

都市計画法（都市区画制限）はやや難しいですが、以上のことを念頭において、見ておいて下さい。

「建築基準法（用途制限）の攻略」

続きまして、同数の出題ランク９位は、「建築基準法（用途制限）」です。

用途制限とは、都市計画法で勉強する用途地域（第一種低層住居専用地域等）に保育所や診療所などの建築物が建てられるかどうかということです。これは、どのテキストにものっていますので表や語呂合わせを使って正確に覚えましょう。この際、ただの丸暗記ではなく、学校は工業専用地域にはふさわしくないな～、住居地域にキャバレーあったら困るな～といった視点も重要です。

また、用途制限に関して、ダンスホールがカラオケボックスと同じ建築物の範囲として扱われる改正がされていますので覚えておいて下さい。

「法令上の制限のまとめ」

何度も書いていますが、法令上の制限は、用語や数字の正確な暗記が重要です。テキストに出てくる赤字や太字等の強調されている部分は正確に暗記して下さい。一方、深入りし過ぎることは危険です。答練や模試でテキストにない部分は相当時間に余裕がある人でない限り暗記する必要はありません。
そして、まずは「農地法」、「国土利用計画法」を完璧にし、ランキング順に学習していって見て下さい。

また、法令上の制限では改正が多くされていますので、改正点もしっかりおさえておきましょう。

「次回予告」

法令上の制限は今回で終わりです。

次回からは、その他の分野となります。

では、学習続けてがんばりましょう！

ばーい！！