平成26年度宅建試験直前出題予想④(税・その他)

前回の記事に引き続き、平成26年度(2014年度)宅建試験直前出題予想の第4回目です。今回のテーマは、税・その他です。今回も出題予想と優先的に学習してほしい部分を指摘していきたいと思います。

税・その他の範囲は広いですが、過去問を中心に出題範囲を確認し、要点を押さえると得点につながりやすい分野です。あまり手を広げずに得点することを心がけましょう。

出題内訳は、『税法』から2問、『価格の評定』から1問、『免除科目』から5問の計8問です。ここから、5~6問の正答を目指したいところです。

「税法」と「価格の評定」の出題傾向と出題予想

税法は、地方税から1問、国税から1問の計2問が例年出題されています。地方税は不動産取得税、固定資産税が交互に出題されていますが、昨年は固定資産税から出題されたので、今年は、「不動産取得税」が出題されると予想しています。出題の多くは、単純に数字を変えてひっかけようとしてくる問題なので、数字は正確に覚えておきましょう。

国税からは、所得税の他、印紙税と登録免許税に注意しましょう。登録免許税は、住宅用家屋の税率の軽減が適用される要件に出題が集中しているので、過去問でしっかり確認しておきましょう。当サイトも、国税からは、「登録免許税」が出題されると予想しています。

価格の評定からは、例年、「不動産鑑定評価基準」と「地価公示法」のどちらかが交互に出題されています。昨年、「地価公示法」が出題されたので、今年は「鑑定評価基準」が出題されるでしょう。対策としては、過去問を解いておけば十分です。

「免除科目」の出題傾向と出題予想

免除科目は、過去問で対応できない難問が出題されることもありますが、5問免除されていない受験生は、ここで最低でも3点は得点しておかないと5問免除されてる受験生に大きく差をつけられてしまいます。「住宅金融支援機構」、「景品表示法・公正競争規約」、「統計等」の3問は確実に得点しましょう。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、「住宅金融支援機構の業務」か、「フラット35」が出題されると予想しています。過去問だけで対処できるはずです。

景品表示法・公正競争規約

この分野からは必ず1問出題されます。出題の中心は、「公正競争規約」です。重要な規約の定めを確認し、過去問で対処しましょう。常識で解答することができる問題も多いテーマですが、前提として基本的な知識は確認しておいてください。

統計等

『地価公示』、 『新設住宅着工戸数の動向』、『売買による土地所有権移転登記(取引)件数』、『宅地建物取引業者数』、『法人企業統計』といった出題可能性のある統計データはたくさんありますが、意外とあっさり得点できるはずです。無理やり細かい数字を覚えようとするのではなく、増加したのか減少したのかといった傾向をおさえるくらいでも十分でしょう。

土地・建物

土地と建物で計2問出題されますが、得点しにくいテーマだといえます。多くの受験生が、常識と過去問知識で対処している部分です。過去問の焼き直しが出題される確率は高くないのですが、万が一、出題されたときに正答できないと他の受験生に差をつけられてしまいますので、最低限、過去問は解いておきましょう。

管理人の予想と管理人コメント

「税・その他」では、難問も出題されることもありますが、受験生のほとんどがこの科目を苦手としているため、あまり差がつかないのです。とにかく、過去問やテキストに掲載されている基本事項を確実にしていくことが重要です。

この時期、徹夜で勉強をして体調を崩してしまうこともあるかと思われますが、くれぐれも体調には気をつけ、体調管理を第一に考えてください。そして、10月19日の本試験は、心身ともに万全な状態で臨むようにしてください。宅建試験当日の心構えや、当日の持ち物なども余裕をもって確認しておきましょう。

本試験は今までの努力を発揮する場所です。落ち着いて努力の成果を思う存分発揮してきてください。合格を勝ち取りましょう!