平成26年度宅建試験直前出題予想③(法令上の制限)

前回の記事に引き続き、平成26年度(2014年度)宅建試験直前出題予想の第3回目です。今回は、法令上の制限からの出題予想と優先的に学習してほしい部分を指摘していきたいと思います。

法令上の制限は暗記中心で短期間で得点アップが可能な科目です。細かい知識を追いかけずに、とにかく基本的な論点をおさえてください。この時期は特にそれを徹底するようにしましょう。

法令上の制限の出題内訳と出題傾向

ここ数年、法令上の制限は、『都市計画法』から2問、『建築基準法』から2問、『国土利用計画法』、『農地法』、『土地区画整理法』、『宅地造成等規制法』からそれぞれ1問という内訳で、合計8問出題されています。難問が出題されることもありますので、目標としては、8問中5問から6問の正答を目指しましょう。

「国土利用計画法」

国土利用計画法は、毎年1問出題されます。試験での出題はほとんど届出制、しかも、事後届出が出題の中心ですので、かなり出題範囲を絞ることができます。そのため、絶対に落とせないテーマです。当サイトは、今年も「事後届出制」から出題されると予想します。事後届出対象面積や事後届出の手続きを正確に覚えておきましょう。

「都市計画法」

都市計画法からは毎年2問の出題がありますが、うち1問は、毎年出題されている「開発許可」から出題されると予想しています。特に、開発許可の手続きと建築規制をしっかりとおさえておきましょう。

都市計画一般からもよく出題されますので、もう1問は、「市街化区域と市街化調整区域」から出題されるかなと予想しています。

「建築基準法」

建築基準法からは毎年2問の出題があります。ただ、このテーマは2問出題されることはわかっていても、範囲が広く、労力がかかるテーマであるため、学習量に対する得点効果が悪いテーマといえます。

近年は、総合問題が多く出題されていますが、今年は、「容積率」、「日影規制」、「防火・準防火地域の規制」に注意するべきでしょう。当サイトは、直近2年で正面から問われていない「防火・準防火地域の規制」が出題されると予想しています。

建築確認も頻出事項ですが、昨年は出題されなかったため、今年は注意が必要です。建築確認の要否を確実に判断できるように準備しておきましょう。また、単体規定からも細かい知識が出題される可能性がありますが、深入りせずに重要なものだけを確認するようにしましょう。

「農地法」

農地法からは毎年1問出題されます。内容はシンプルで、同じ知識がくりかえし問われているため、絶対に落とせないテーマです。農地法は、3条、4条、5条からの出題がほとんどですので、学習も容易です。当サイトでも基本事項は解説しているので、確認しておきましょう。

「土地区画整理法」

土地区画整理法も、毎年1問出題されているテーマですが、難解な問題が出ることがあるので得点しにくいテーマです。ただ、過去問をベースにした出題も多いので、最低限、過去問で問われた知識はおさえておきましょう。「仮換地の指定」と「換地処分の効果」、「建築規制」や「保留地」は頻出事項です。よく狙われる部分を中心に学習を進めていきましょう。

宅地造成等規制法

宅地造成等規制法は毎年1問出題され、出題のポイントもほぼ決まっています。規制区域での「宅地造成工事の許可制」、「規制区域内での届出制」を中心に過去問を解き、確実に得点するように準備しておきましょう。

管理人の予想と管理人コメント

法令上の制限に限った話ではありませんが、科目ごとに確実に得点できるテーマを整理し、本試験でどのように得点していくか計画を立てておくことは大切です。

例えば、都市計画法の中から開発許可で1点、そして建築基準法で1点、あわせて最低2点は確実に得点する(2/4点)。また、農地法と宅地造成等規正法で失点せずに2点確実に得点する(4/6点)。国土利用計画法は、事後届出性を確実に得点し1点(5/7点)。なんとか土地区画整理法を1点取る(6/8点)など…

あくまで一例ですが、このように計画を立てておくだけでも、気持ちに余裕が生まれ、本試験までに過度に焦ったり緊張したりすることがなくなるでしょう。本試験まであと少しです。合格を目指してがんばりましょう。