前回の記事に引き続き、平成26年度（2014年度）宅建試験直前出題予想の第2回目です。今回のテーマは、宅建業法です。宅建業法は、全50問中、20問も出題される最も大きなウエイトを占める科目です。最近の傾向として、個数問題が増えている傾向にあるので、満点をとるのは難しいと思いますが、目標としては、20問中17問から19問を目指したいところ。

TAC出版から出版されている『本試験をあてるTAC直前予想 宅建』の宅建業法の必勝対策によれば、宅建業法は過去問学習で一番得点に結び付けやすい科目であると紹介されています。

また、宅建業法は短い時間で点数がアップする科目です。細かな知識まで覚える必要はありませんし、理解できない肢は肢ごと暗記するくらいでもいいです。直前期も過去問を繰り返し、知識の定着を図りましょう。

宅建業法はすべてのテーマが重要な科目

宅建業法という分野で出題可能性のある論点を出題予想する…といっても、出題される論点がほぼ決まっているうえ、重要でない論点がありません。多く受験生が得点源と考え、たいていの合格者が満点近くとっています。そこで今回は、「得点を取る」というよりも「失点を減らす」という視点から、出題数の多い絶対に落とせない論点を紹介していきます。

「8種規制」

8種規制は、毎年、2問から5問出題される頻出の分野です。特にクーリング・オフと手付金等の保全措置は、単独で１問出題される可能性が高い部分です。また、手付金の制限と手付金の保全措置とを混同しないようにしましょう。これらは別の制度です。

「重要事項の説明」

重要事項の説明は、毎年必ず出題され、多い年には3問出題されます。昨年（平成25年度）も3問出題されました。「ちゃんと勉強していても、重要事項説明書の記載事項が全部覚えられない…」という方も多いと思いますが、テキストを闇雲に丸暗記しようとしても暗記できないはずです。過去問をベースにして、誤った肢や曖昧な肢をテキストで確認し、問題とリンクさせた方が記憶が定着しやすく、本試験で使える知識になるでしょう。

「営業保証金・保証協会」

平成16年度を除くと、毎年、営業保証金と保証協会は毎年各1問ずつ出題されています。苦手な方も多いかと思いますが、制度趣旨は同じです。供託と還付、取戻しの流れと、誰が、いくら、何で、どこへ、いつまでに、を明確にしておきましょう。

「報酬額の制限」

報酬額の制限は、毎年1問出題されています。計算問題を苦手としている方も多いのですが、当サイトでも基本事項は紹介しているので確認しておきましょう。報酬額の計算のコツは、1に速算法の暗記、2に計算問題を解き問題に慣れることです。

管理人の予想と管理人コメント

宅建業法は基本的に暗記すれば解ける問題がほとんどで、勉強時間に比して効果的に得点できる直前期向きの科目です。ずっと覚えられなかったことも、本試験ではスラスラ答えられたという話はよく聞く話です。一番大切なことは、最後まで諦めないことです。本試験まであとひと踏ん張りです。がんばりましょう！