平成30年度宅建試験直前最終チェック③(法令上の制限)

今回は、法令上の制限を予想していきたいと思います。
用途地域に「田園住居地域」が新設されたため、都市計画法、建築基準法を中心に法改正がありました。田園住居地域は、ほとんど第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域と同じ制限に服しているため、建築等の規制と用途制限の確認をしっかりしておけば問題ないでしょう。
合格のためには5問以上は正解しておきたいところになります。

法令上の制限内の分野別予想

都市計画法
都市計画法は例年2問出題されており、うち1問は開発許可となっています。
もう1問は総合的な知識が問われますが、地域地区、地区計画について多く問われています。
また、開発区域内の建築制限において、「知事の許可があったものとみなす」規定に、都道府県等が行う行為が追加されたので、注意しておいて下さい。

建築基準法
建築基準法も、都市計画法同様例年2問出題されています。しかし、総合的な問題が多く、まんべんなく学習していなければ2択まで絞れるけど・・・ということも多いです。
ただし、その中でも「道路に関連する出題」や「建築確認の有無」、「用途制限」は比較的多く見受けられます。
近年は建蔽率・容積率の計算問題が出題されていないので、そろそろ出題される頃ではないかと予想します。

農地法
農地法は毎年3条許可・4条許可・5条許可の問題が多く出題されています。まずは、基本となる農地法の農地の判断基準を理解しましょう。そして、原則としてどの場合に許可が必要になるかをおさえましょう。その次に、例外として、市街化区域内の特例を覚えれば農地法の学習はほとんど終わったといっても問題ないと思います。

宅地造成等規制法
宅地造成等規制法は、昨年はかなり難しい内容となっていたため、今年は例年どおりとなると予想します。なので、宅地造成となる規模届出の期間はしっかり覚えておきましょう。
また、宅地造成工事規制区域内の宅地の勧告と造成宅地防災区域内の造成宅地の勧告では、対象者が若干異なっている点もおさえておくとよいでしょう。

国土利用計画法
国土利用計画法は、その他の法令と一緒に出題されることもありますが、事後届出の出題が顕著なため、面積要件を整理して得点しておきたい1問になります。しかし、難問として出題される場合も考えられるため、事前・事後届出の手続きについても、一通り確認しておいたほうがよいでしょう。

土地区画整理法
土地区画整理法は、換地計画換地処分の効果の出題があると予想します。
土地区画整理事業の流れを理解し、いつの時点でどのように権利関係が変わるのかを理解するようにしましょう。

終わりに

法令上の制限は、過去と全く同じ問題が出題されることは稀ですが、過去問の知識が有利に働きやすいため得点源になると思います。
余談ですが、昨年の合格点が高めになった要因は、個数問題が減少したことも起因していると思います。もし、個数問題が多く出題されるようなことになれば、易しい肢が4つ並んでいても、正答率は下がり、合格点も下がることになるでしょう。1回目に出した答えに自信を持たないと、時間が足りなくなることもあるので注意しましょう。

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